「年収103万円の壁」とは
所得税は、1年間の「収入」から基礎控除や給与所得控除等の「所得控除」を差し引いた残りの課税所得に税率をかけて算出します。 2024年までは、収入が、基礎控除48万円+給与所得控除55万円の合計103万円を超えると所得税がかかりはじめるため、「年収103万円の壁」と呼ばれていました。2025年分からの改正点
2025年分からは、基礎控除の引き上げに加え、所得に応じて控除額が加算される「基礎控除の特例」が創設されました。また、給与所得控除の最低保証額の引き上げも行われています。基礎控除の引き上げと「基礎控除の特例」の創設
合計所得金額2,350万円以下の場合の基礎控除額が、48万円から58万円に10万円引き上げられました。 さらに年収に応じて基礎控除の額を加算する「基礎控除の特例」が創設され、所得金額が132万円以下の場合の基礎控除額は、37万円加算され、95万円となりました。 <基礎控除の改正内容>★所得132万円以下の方は基礎控除が95万円に!★ 
給与所得控除の最低保証額の引き上げ
給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられ、給与の収入金額が162.5万円以下の場合の給与所得控除額が65万円となりました。 <給与所得控除の改正内容>★年収162万5千円以下の方は給与所得控除が65万円に!★ 
「年収160万円の壁」とは
上記の基礎控除と給与所得控除の改正により、2025年分からは、所得税がかかり始める年収が103万円から160万円に引き上げられました。これが所得税がかかり始める最低ライン「年収160万円の壁」になります。
「年収160万円の壁」引き上げ後の注意点
今回の「年収160万円の壁」への引き上げにより、所得税が課税される最低ラインは大幅に引き上げられました。 ただし、注意しなければならないのは、大幅に改正されているのは所得税のみであるという点です。 住民税については、100万円から110万円への非課税ラインの引き上げ、社会保険については、変更なしであるため、所得税だけでなく全体的な影響を考慮する必要があります。2025年からの年収の壁
2025年からの所得税・住民税・社会保険の年収の壁をまとめると、次のようになります。 <2025年からの年収の壁>