私募債とは？
株式発行でも融資でもない「私募債」とはどういうものなのでしょうか。私募債の概要
「国債」についてご存じの方は多いと思います。国債とは、年々膨れ上がる国の予算を税収だけで埋めることができず、債券を発行して利息を銀行金利よりも高く設定することで、投資家など購入してもらい資金調達することです。 私募債も国債と同様に、企業が発行する債券、社債とイメージしてください。会社が資金調達をするため、企業の債券を発行し、購入者が買い取ることで資金調達をします。 広義には借入等と同じ「デット・ファイナンス」に分類されます。 国債と同様、償還期限（返済期限）を迎えると、私募債を発行した企業は購入者に元金を一括で返還する必要があります。利子については、償還期限までに定期的に支払う方法（国債と同じ）、元金の償還時に括で支払う方法などがあります。私募債と公募債の違い
私募債は「社債」の1つですが、そのほかに「公募債」というものがあります。私募債と公募債の違いは、非上場株式と上場株式の関係に似ています。 私募債は少数の個人、あるいは投資家に個別に打診して販売するのに対して、公募債は上場株式売買のように証券会社を通じて広く購入者を募ります。 公募債の方が広く資金調達ができそうですが、証券会社などへ支払う手数料もかかります。特定の個人に社債を買ってもらえる当てがあるならば、手数料などが発生しないので私募債の方が経費を抑えることができます。私募債と株式発行の違い
私募債（社債）発行も資金調達の方法ですが、最大の違いは、私募債が返済義務のある「負債」として貸借対照表に載せる必要があるのに対して、株式発行は返済義務のない「資本」（純資産）として計上できることです。 購入者の立場からすると、社債は元本＋利子が返ってきますが、株式の場合、株価が下がると売却しても元を取れない可能性があります。一方で、株価が大幅に上がれば、株式譲渡で儲けることができます。社債はいくら会社の業績が上がっても、購入時の利子しか上乗せされません。 株式を購入し株主になると、会社の経営に参画できますが、私募債の購入はそうした権利がありません。私募債と融資（借入）の違い
私募債と融資も大きな違いがあります。融資は、金融機関からお金を借りる「間接金融」なのに対して、私募債は債券購入者から直接資金調達する「直接金融」になります。 そのほか、融資の場合、信用情報紹介や厳密な審査がありますが、私募債の場合は、購入してくれる人がいれば、経営状況などは問われません。返済についても、融資は毎月利子を上乗せして返済しますが、私募債は返済猶予期間を設けることができ、償還期限まで返済を待ってもらうこともできます。比較
私募債と他の資金調達方法の特徴を比較します。
私募債には3種類！少人数私募債とプロ私募債、銀行引き受け私募債
私募債と他の資金調達方法について比較しました。私募債にはさらに3種類に分けることができます。 ・少人数私募債：社債の取得勧誘を行う相手方が少人数の個人である場合 ・プロ私募債：社債の取得勧誘を行う相手方がプロの投資家、機関投資家である場合 ・銀行引受私募債：社債の取得勧誘を行う相手方が銀行など金融機関の場合
銀行引受私募債はプロ私募債の特別な形とイメージしてください。少額であれば、買い手の当たりをつけて少人数私募債、高額の資金調達をしたい場合は、プロ私募債となります。 銀行引受私募債は、元金（購入者に償還される）保証を銀行が行うため、信用度が段違いであり、企業にとってもイメージアップにつながります。
私募債発行のメリットとデメリット
私募債発行のメリットとデメリットをまとめました。
私募債は発行が認められるまでのハードルは高めですが、財務状態などが良好で、ひとたび発行できるラインに達すると、一種の「信用手形」を得た形となり、以後は融資のような手間をかけずに迅速に資金調達ができます。 つまり、私募債は優良企業のみに認められた資金調達方法であり、対外的なPRとなりイメージアップにつなげることがでるでしょう。 主導権は私募債発行企業側にあり、いろいろなスケジュールのイニシアティブをとることができます。 株式の場合、株価が上下しますが、私募債は最初から価格を決めて募集するので、資金調達額の変動リスクがありません。 注意していただきたいのが、私募債の発行は運転資金が足りない時の、急な資金応需手段、つまり、緊急時の自転車操業的な「資金繰り」には利用できないことです。資金がショートするのを回避する手段として私募債を発行するのはNGであり、余力がある中で目標を決めて私募債による資金調達（設備資金やSDGｓ投資）をすること、つまり「将来への投資」に限ります。
私募債発行の流れ、手続きを解説
私募債発行の流れについて概観します。償還までの手続きについては償還については会社法676条～742条に規定があり、それに沿って進めることとなります。
おおまかにこのような流れになります。会社法の規定に沿って進める必要があります。