労務お役立ち情報
育児休業関連の給付が新たに創設されます
労働者の仕事と育児の両立を推進するため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の中に盛り込まれ、令和７年４月１日から、育児休業と併せて受給できる「出生後休業支援給付」と育児休業後に育児短時間勤務をしたため賃金が低下した場合に受給で...
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税務お役立ち情報
2025年度税制改正大綱のポイント
2025年度の税制改正については、「年収の壁」について世論を巻き込む大きな議論となり、例年より1週間遅れの2024年12月20日に税制改正大綱が発表されました。
労務お役立ち情報
令和９年６月までに育成就労制度創設へ～外国人技能実習制度を廃止する法律が成立～
１９９３年に創設された技能実習制度を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法及び技能実習法の一部を改正する法律が６月１４日に成立しました。法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成...
税務お役立ち情報
中小企業向け賃上げ促進税制の上乗せ措置の対象となる教育訓練費とは？
「中小企業向け賃上げ促進税制」は、中小企業者等が前年度より従業員の賃金を引き上げた場合に、賃上げ額の一部を事業者税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。（この制度の概要については過去記事「2024年度税制改正～2024年度...
税務お役立ち情報
中小企業が設備投資を行った場合の特例措置～2024年度～
2024年度の税制改正では、中小企業の設備投資にかかる改正は行われませんでしたが、2024年度も前年度に引き続き、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」の適用を受けることができます。
税務お役立ち情報
2024年度税制改正～交際費から除外される飲食費の金額基準が10,000円に変わります～
2024年度税制改正により、2024年4月1日から、交際費等の範囲から除外される飲食費の上限金額が引き上げられることとなりました。物価上昇により飲食費が高騰する中で、取引先との飲食をしやすくして企業交流を活発にするとともに、新型コロナウィル...
労務お役立ち情報
2024年の労働法関連の主な法改正事項について解説します
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が2021年4月から中小企業に適用されて3年が経過しました。働き方改革の推進が伴って、今年も労働法関連の法改正が幅広い分野にわたって行われます。
労務お役立ち情報
10月1日から最低賃金が大幅に上がります ～最低賃金の考え方、対象となる賃金などについて解説～
2023年8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
税務お役立ち情報
【税務Q&A】土地の取得に際して支出した固定資産税相当額は損金に算入できる？
当社は、この度土地を購入するにあたり、不動産鑑定士に評価を依頼し、その評価額で買い取りました。その購入に関連して、鑑定料、仲介手数料並びにその土地に関して前所有者が支払った固定資産税相当額を支払うこととなりましたが、これらの支出は土地の取得...
税務お役立ち情報
【税務Q&A】中小企業倒産防止共済の前払掛金は払込時の損金に計上できる？
当社は、この度、中小企業倒産防止共済法に基づく共済契約を締結し、その掛金として1年分60万円を一度に払い込みましたが、前納分についても、払込時の損金としてよいでしょうか。