--- title: 【税制改正】2027年4月から飲食料品の消費税が1％に～中小企業が確認しておきたい影響と実務対応～- FOLIO description: "2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を、1％に引き下げることが政府の大綱に盛り込まれました。\n今回は、現時点で公表されている制度案をもとに、中小企業が確認しておきたいポイントを整理します。" image: https://blog.cashmo.jp/hubfs/shutterstock_1315344896.jpg --- [![FOLIO](https://blog.cashmo.jp/hs-fs/hubfs/folio/images/header_master.png?width=864&height=259&name=header_master.png)](https://blog.cashmo.jp) 経理アウトソーシングのCashmoがお届けする経営お役立ちメディア - [経営](https://blog.cashmo.jp/tag/経営お役立ち情報) - [税務](https://blog.cashmo.jp/tag/税務お役立ち情報) - [労務](https://blog.cashmo.jp/tag/労務お役立ち情報) - [経理](https://blog.cashmo.jp/tag/経理お役立ち情報) - [キャシュモについて](https://cashmo.jp/) # 【税制改正】2027年4月から飲食料品の消費税が1％に～中小企業が確認しておきたい影響と実務対応～ ![](https://blog.cashmo.jp/hubfs/shutterstock_1315344896.jpg) 税務お役立ち情報 2026.10.08 2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を、1％に引き下げることが政府の大綱に盛り込まれました。 飲食料品を販売する事業者や飲食店では、売上・仕入・経費の税率が変わるため、レジ・会計システムなどへの対応に加え、消費税の計算方法の検討や資金繰りの対策が必要になります。 一方、飲食料品を販売していない事業者への影響は限定的ですが、飲食料品に該当する経費の税率区分や、会計ソフトなどの設定確認が必要となります。 今回は、現時点で公表されている制度案をもとに、中小企業が確認しておきたいポイントを整理します。 ※本記事は2026年9月27日時点の公表資料に基づいています。今回の内容は、今後、法案が国会に提出され、審議・成立した場合の制度案です。今後の法令等の制定により、内容が変更される可能性があります。 ## **消費税率「1％」の対象は？** 今回消費税が1％に引き下げられるのは、現在8％の軽減税率が適用されている「飲食料品」のみです。 2027年4月以降、売上の税率は次のようになります。 | **売上** | **2027年3月まで** | **2027年4月以降** | | --- | --- | --- | | 飲食料品の販売 （テイクアウト・出前・宅配を含む） | 8％ | 1％ | | 飲食料品以外の販売 （店内飲食・酒類の販売を含む） | 10％ | 10％ | | 定期購読新聞 | 8％ | 8％ | 飲食料品の販売にかかる消費税は1％に引き下げられますが、店内飲食や酒類などの税率は10％のままとなります。 ## **事業者への影響は「何を売っているか」で変わります** 今回の改正は、すべての事業者に同じ影響が出るわけではありません。 ### **飲食料品を販売する事業者** 食品小売業、食品卸売業、食品製造業、テイクアウト事業などでは、飲食料品の売上の消費税率が1％になります。 一方、家賃、光熱費、包装資材、運送費、設備投資などには10％の消費税がかかるものが多くあります。 そのため、本則課税の場合には、**売上に係る消費税よりも仕入・経費に係る消費税の方が大きくなり、消費税の納付額が大きく減少したり、還付が発生したりする可能性があります。** 特に、設備投資や店舗改修など、10％の課税仕入れが大きい予定の事業者は、事前に消費税額を試算しておくことが重要です。 ### **飲食店** 飲食店では、影響の出方が異なります。 店内飲食の消費税率は10％のままですが、食材の仕入れに係る消費税率は1％となります。 そのため、本則課税の場合、食材の仕入れに含まれる消費税額が小さくなるため、仕入税額控除できる金額も小さくなり、決算時の**消費税の納付額が増える可能性があります。** 一方、テイクアウトや出前・宅配等の売上は1％となります。 店内飲食とテイクアウト等の両方を行っている飲食店では、売上についても複数の税率を区分して処理する必要があります。 ### **飲食料品を販売していない事業者** 飲食料品を販売していない事業者については、通常、売上に係る消費税率に大きな変更はありません。 ただし、事業用の飲食料品を購入するなど、1％の対象となる課税仕入れがある場合には、2027年4月以降はその取引を1％として処理する必要があります。 そのため、 - 会計ソフトの税率・税区分の設定 - 経費精算時の消費税区分 - 飲食料品に該当する仕入・経費の処理方法 などを確認しておきましょう。 **「飲食料品を販売していないから、自社には全く関係ない」とは限らない点に注意が必要です。** ## **消費税の計算方法によっても対応が変わります** 今回の改正では、**本則課税・簡易課税・免税事業者で対応が異なります。** ### **本則課税を適用している事業者** 本則課税では、売上に係る消費税額から、仕入れや経費などに係る消費税額を控除して納付税額を計算します。 飲食料品を販売する事業者では、売上が1％となる一方、家賃・設備・光熱費など10％の経費が残るため、従来より納付税額が減少し、場合によっては還付となる可能性があります。 一方、飲食店では、店内飲食10％に対して食材仕入が1％となるため、納付税額が増える可能性があります。 したがって、**「食品を扱っているか」だけで判断せず、自社の売上・仕入・経費の構成をもとに試算することが重要です。** ### **簡易課税を適用している事業者** 簡易課税を適用している事業者には、今回の改正に伴い、**飲食料品の売上について、売上に係る消費税額と同額を仕入税額として計上できる特例**が設けられます。 そのため、飲食料品の販売部分については、原則として納付税額が生じない計算となります。なお、飲食料品の販売以外の部分については、通常の簡易課税の計算を行い、納税することになります。 また、飲食料品を販売する簡易課税事業者が本則課税へ変更する場合には、**通常の2年間の継続適用の制限を適用しない特例**も設けられます。 10％の課税仕入れや設備投資が大きい場合には、本則課税へ変更することで還付が生じる可能性もあるため、簡易課税を継続する場合と比較して判断することが重要です。 なお、簡易課税制度は、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度であり、すべての事業者が対象となるわけではありません。 ### **免税事業者** 飲食料品を販売する免税事業者についても、今回の改正に伴い、**一定の手続きを行うことで、その課税期間から課税事業者となることができる特例**が設けられます。 本則課税を選択すると、10％の課税仕入れが大きい場合などには、消費税の還付が発生する可能性があります。 ただし、課税事業者になると消費税の申告・納税が必要になるため、還付額だけでなく、その後の税負担や事務負担も含めて判断する必要があります。 ## **資金繰りと中間申告にも注意しましょう** 今回の改正では、消費税の納付額が大きく変わる事業者が出てくるため、資金繰りにも注意が必要です。 飲食料品を販売する本則課税事業者では、10％の課税仕入れが大きい場合など、仕入税額控除が売上に係る消費税額を上回り、還付となる可能性があります。一方、飲食店を経営する本則課税事業者では、仕入れ時に支払う消費税が減少する分、決算時の納税が増えることとなります。 そのため、**消費税の最終的な納付額だけでなく、納税・還付の時期まで含めて資金繰りを確認することが重要です。** また、中間申告についても特例が設けられます。 **2027年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、直前の課税期間の飲食料品の売上・仕入れ等に1％が適用されたものとして再計算した税額を基に、中間申告税額を計算できる特例が設けられます。** これにより、税率引下げ後の実態に比べて中間納付額が過大になることを抑えることができます。 なお、税率引下げ終了後の2029年4月1日以後についても、8％に戻ることを踏まえた中間申告の特例が設けられます。 ## **レジ・請求書・会計ソフトの対応も必要です** 2027年4月以降は、1％・8％・10％の税率が併存します。 例えば飲食店では、 - テイクアウト・出前・宅配等：1％ - 店内飲食：10％ - 酒類：10％ といった区分が必要になります。 また、飲食料品を販売していない事業者でも、飲食料品に該当する経費については1％の税率区分が必要になる場合があります。 そのため、 **POSレジ・販売管理システム・請求書発行システム・会計ソフト・経費精算システム** などについて、1％の税率に対応できるかを早めに確認しておきましょう。 インボイスについても、2027年4月以降の飲食料品の販売では、適用税率1％とそれに対応する消費税額等を記載することになります。 なお、1％になったことを理由として、インボイスや帳簿に「軽減税率対象品目である旨」に代わる新たな記載事項が必要になるわけではありません。 ## **定期供給契約・通信販売には経過措置があります** 2027年4月1日以降に行われる飲食料品の販売であっても、一定の条件を満たす取引については、8％を適用する経過措置が設けられます。 例えば、 **①2027年1月1日前に締結した定期供給契約に基づき、2027年4月1日前に代金を受領している場合** **②2027年1月1日前に通信販売の販売条件を提示し、2027年4月1日前に申込みを受けている場合** などです。 これらの取引では、2027年4月1日以降に商品の販売が行われても、一定の要件を満たす部分について8％が適用されます。 定期販売、予約販売、通信販売などを行っている事業者は、**契約日・販売条件の提示日・申込日・入金日などを確認し、1％と8％を適切に区分できるよう準備しておきましょう。** ## **価格表示にも特例があります** 消費者向けに商品等の価格を表示する場合、原則として税込価格を表示する「総額表示」が必要です。 今回の税率変更では、値札や商品パッケージ、カタログなどの表示を直ちに変更することが難しい事業者への配慮として、一定の特例が設けられます。 2027年2月1日から5月31日までの期間について、税率変更への対応が困難な事情がある場合には、**実際の支払額と誤認されないための表示を行うことを条件として、8％または1％による総額表示を継続することが認められます。** なお、税抜価格だけを表示することは、引き続き認められません。 また、2029年4月1日に税率が8％へ戻る際にも、2029年2月1日から5月31日まで同様の特例が設けられます。 ## **政府による事業者向け支援策** 今回の大綱では、飲食料品の消費税率引下げによる事業者への影響を踏まえ、いくつかの支援策が示されています。 ### **本則課税への移行に伴う相談・税理士費用等への支援** 簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税事業者へ移行する際について、**相談対応や税理士費用等の経費に対する支援**が行われることとされています。 ただし、現時点では、補助率・上限額・対象となる費用・申請方法・申請時期などの具体的な内容は決まっていません。 今後、予算編成の過程で具体化される予定です。 ### **資金繰り支援** 食品事業者・外食事業者について、消費税率引下げによる影響を踏まえ、**資金繰り支援等を行うこと**が示されています。 具体的な支援内容については、今後の予算編成の過程で決定されます。 ### **省力化・生産性向上への支援** 食品事業者・外食事業者について、**生産性向上に向けた省力化等の取組への支援**が行われることとされています。 また、税率変更を円滑に行うため、レジシステムの改修等についても、中小企業等への支援が行われる予定です。 ### **外食事業者の事業多角化への支援** 外食事業者については、店内飲食とテイクアウト等の税率差による影響を踏まえ、**テイクアウト等への事業多角化を支援すること**も示されています。 これらの支援策については、今後、関係省庁から具体的な制度が公表される予定です。 現時点では「支援を行う」という方針までが示されており、具体的な補助率・上限額・対象経費等については今後の決定を待つ必要があります。 ## **今回の改正で設けられる主な特例・経過措置** 今回の改正では、税率の引下げに伴い、事業者向けにさまざまな特例・経過措置が設けられます。 | **特例・経過措置** | **主な内容** | **期限・適用期間** | | --- | --- | --- | | **免税事業者から課税事業者になるための特例** | 飲食料品を販売する免税事業者が、一定の届出によりその課税期間から課税事業者となることができます | **2027年4月1日の属する課税期間の末日まで** | | **簡易課税から本則課税への変更特例** | 飲食料品を販売する簡易課税事業者が、一定の届出によりその課税期間から本則課税へ変更できます。2年間の継続適用要件も適用されません | **2027年4月1日の属する課税期間の末日まで** | | **簡易課税の計算特例** | 飲食料品の販売に係る売上税額と同額の仕入税額を計上できます | **2027年4月1日～2029年3月31日** | | **中間申告の特例** | 税率引下げ後の税率を反映して、仮決算による中間申告を行うことができます | **2027年4月1日以後に開始する中間申告対象期間等** | | **定期供給契約・通信販売等の経過措置** | 一定の要件を満たす取引について、4月1日以降も8％を適用します | **2027年4月1日以後の一定の取引** | | **総額表示の特例** | 一定の条件のもと、税率変更前後の価格表示について8％または1％の総額表示を継続できます | **2027年2月1日～5月31日、2029年2月1日～5月31日** | 特に、**免税事業者・簡易課税事業者が本則課税へ変更する場合の届出期限について、今回の特例が設けられていること**は重要です。 ## **今から確認しておきたいこと** 2027年4月の税率変更に向けて、まずは次の点を確認しておきましょう。 ### **消費税の納税額・還付額と資金繰りをシミュレーションする** 飲食料品の売上がある場合は、1％となる売上がどの程度あるのかを確認したうえで、食材等の仕入、家賃、光熱費、包装資材、運送費などの経費を含め、2027年4月以降の消費税の納付額・還付額を試算してみましょう。 特に、設備投資を予定している事業者や、飲食料品の販売と店内飲食の両方を行っている事業者は、**納付・還付の時期まで含めて資金繰りへの影響を確認することが重要です。** ### **本則課税・簡易課税・免税のどれに該当するか確認する** 特に飲食料品を販売している事業者は、現在の課税方式のままでよいのかを確認します。 簡易課税・免税事業者については、本則課税へ変更した場合の還付額と、変更に伴う事務負担等を比較して検討することが重要です。 ### **2027年の設備投資予定を確認する** 店舗改修、厨房設備、製造設備、冷蔵・冷凍設備など、大きな設備投資を予定している場合には、消費税の納付・還付額に影響する可能性があります。 ### **会計ソフト・レジ・請求システムを確認する** 1％・8％・10％の税率を正しく処理できるか、システム会社等へ早めに確認しておきましょう。 ### **定期販売・通信販売等の契約を確認する** 定期供給契約、予約販売、通信販売などを行っている場合は、契約日・販売条件の提示日・申込日・入金日などを確認します。 ### **今後の支援策を確認する** 税理士費用等への支援、資金繰り支援、省力化・レジ改修等への支援については、今後具体的な制度が公表される予定です。 ## **よくある質問** ### **Q1．飲食料品を販売していない会社には、ほとんど影響ありませんか？** 基本的には、飲食料品を販売していない事業者の売上に係る消費税率は変わりません。 ただし、飲食料品に該当する課税仕入れがある場合には、2027年4月以降、その取引を1％として処理する必要があります。 そのため、会計ソフトや経費精算システムの税率設定などを確認しておきましょう。 ### **Q2．飲食店は消費税の負担が軽くなりますか？** 必ずしもそうとは限りません。 店内飲食は10％のままですが、食材の仕入れに係る消費税率は1％となります。 そのため、本則課税の場合、仕入税額控除が小さくなり、消費税の納付額が増える可能性があります。 一方、テイクアウトや出前・宅配等の売上は1％となるため、売上構成によって影響は変わります。 ### **Q3．飲食料品を販売していて簡易課税なのですが、本則課税に変更した方がよいですか？** 一概には判断できません。 今回、簡易課税については、飲食料品の売上に係る消費税額と同額を仕入税額とする特例が設けられます。 一方、本則課税では実際の課税仕入れに係る消費税額を控除できるため、店舗改修や設備投資など10％の課税仕入れが大きい場合には、還付が生じる可能性があります。 **自社の売上・仕入・経費・設備投資予定をもとに試算して判断することが重要です。** ### **Q4．2027年3月以前に契約した定期購入は、4月以降も8％ですか？** 一定の条件を満たす場合には、4月1日以降の販売であっても8％を適用する経過措置があります。 定期供給契約については、2027年1月1日前の契約締結と、2027年4月1日前の代金受領など、一定の要件があります。 契約内容だけでなく、契約日や入金日も確認しておきましょう。 ### **Q5．税理士費用について政府の補助があるのですか？** 今回の大綱には、簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税へ移行する際の**相談対応や税理士費用等の経費に対する支援を行う**ことが明記されています。 ただし、現時点では具体的な補助率、上限額、対象となる費用、申請方法などは決まっていません。 今後、予算編成等を経て具体的な制度が公表される予定です。 ## まとめ 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1％に引き下げられる予定です。 飲食料品を販売する事業者では、1％の売上と10％の経費が混在することで、消費税の納付額や資金繰りが大きく変わる可能性があります。 また、飲食店では、店内飲食が10％のまま、食材の仕入れに係る消費税率が1％となるため、影響の出方が異なります。 一方、飲食料品を販売していない事業者への影響は限定的ですが、飲食料品に該当する経費の税率区分や会計ソフトの設定確認などは必要です。 今回の改正では、課税方式の変更や中間申告、契約・価格表示などについて特例・経過措置が設けられるほか、本則課税への移行に伴う税理士費用等への支援も予定されています。 まずは、「自社の消費税の納税額・還付額がどう変わるのか」「課税方式を変更する必要があるのか」「システムや経理処理の変更が必要なのか」を早めに確認しておきましょう。 ## **免責事項** 本記事は、2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」および2026年9月27日時点で公表されている国税庁・財務省等の資料をもとに作成しています。 現時点では関連法案が成立していないため、今後の国会審議、法令・政令・省令等の制定、国税庁等からの詳細な取扱いの公表により、本記事の内容が変更される可能性があります。 実際の消費税申告、課税方式の選択、各種届出、個別の取引における税率判定については、本記事のみに依拠せず、担当税理士または所轄税務署等へご確認ください。 ## **税務のご相談なら税理士法人キャシュモにおまかせ** 「目まぐるしい税制改正のなか、自社が正しく対応できているのか不安……」 「税理士から積極的なアドバイスがなく、節税対策はいつも後手に回っている」 このようなお悩みはございませんか？ 税理士法人キャシュモの税務顧問なら、定例会議で法改正を常に報告＆税務相談は回数無制限！ キャシュモグループは税務・労務・財務・経理代行をワンストップでご支援できるのが強みです。 もし税務に限らず、バックオフィス全体でお困りごとがございましたら、ぜひお気軽に無料相談をお申し込みください。 [![無料相談予約\>](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/8386557/d1198ae2-43ac-4574-8d54-df3a8d1b1a4d.png)](https://hubspot-cta-redirect-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/redirect/8386557/d1198ae2-43ac-4574-8d54-df3a8d1b1a4d) キャシュモグループのサービス資料はこちらからダウンロード可能です。 [![資料ダウンロード\>](https://hubspot-no-cache-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/default/8386557/414b78ce-748e-4a95-84d3-db663a14f7d8.png)](https://hubspot-cta-redirect-na2-prod.s3.amazonaws.com/cta/redirect/8386557/414b78ce-748e-4a95-84d3-db663a14f7d8) [税務お役立ち情報](https://blog.cashmo.jp/tag/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E3%81%8A%E5%BD%B9%E7%AB%8B%E3%81%A1%E6%83%85%E5%A0%B1) シェアする 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