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経理代行の「本当の料金相場」と失敗しない選び方 - FOLIO

作成者: FOLIO|Aug 27, 2026, 1:55:20 AM

経理代行サービスを比較検討する上で、こんなお悩みはありませんか?

「各社のサイトを見ても『月額◯万円〜』ばかりで、結局うちだといくらかかるのか分からない……」
「安いプランを見つけたけど、対応範囲が狭くて結局自社の作業が残りそうで不安……」
「相見積もりを取っても各社の対応範囲や条件がバラバラで、どこが一番『実質的にお得』なのか分からない……」

経理代行の料金を調べ始めると、多くの方が「金額の分かりにくさ」という壁に直面します。

実際に、提示されている価格が安い!と思って契約しても、
「思ったより対応範囲が狭く、想定していた業務が結局社内に残ってしまった」
「都度の指示・確認対応など、契約時には想定していなかったコストがかさんでしまった」
 といった失敗に陥ることもあります。

契約後に「こんなはずじゃなかった……」と後悔しないためには、表面的な価格以外でも「判断基準」を持つことが重要です。

そこで本記事では、自社に最適なサービスを見極めるために必要な以下の2点を分かりやすく解説します。

この記事で分かること

  • 経理代行の「相場」と、見積もり金額を左右する「料金の仕組み」
  • 失敗しないための「経理代行選びの判断基準」

経理代行の料金相場ガイド

経理代行の料金体系は、大きく分けて「成果物納品型」と「タイムチャージ型」の2種類があります。それぞれの料金相場と、採用・派遣とのコスト面での比較を見てみましょう。

委託形態・企業規模別 月額料金の相場

委託形態

小規模
(10名以下)

中規模
(11〜50名)

特徴

こんな状況でオススメ

成果物納品型

5万〜10万円

10万〜30万円

・成果物に責任を負うため高品質
・業務フロー構築や改善も可能

・経理の専門人材がいない
・業務フローが未整備

タイムチャージ型

時給2,500円〜5,000円

時給2,500円〜5,000円

・工数単位の柔軟な依頼が可能
・定型業務の利用に有効

・経理の専門人材による業務指示が可能
・業務フロー構築済み

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経理リソース確保手段別の料金相場(正社員・派遣・経理代行)

経理体制を検討する際は、分かりやすい毎月の給与だけでなく「初期費用」と「見えないコスト」を含めた総額で判断することが重要です。

正社員採用では、エージェントに支払う採用手数料が初期費用として発生します。派遣の場合でも、教育コストやマネジメントコストがかかってきます。

一方、経理代行等のアウトソーシングは、初期費用・月額費用ともに抑えられるだけでなく、教育や離職リスクといった「目に見えない負担」をゼロにできる点が最大のメリットです。

 

比較項目

正社員

派遣

経理代行
※成果物納品型の場合

顕在化コスト

初期費用

約150~190万円
(紹介手数料35%)

0円

約20万円〜
(初期導入・体制構築)

月額費用

約35〜45万円
(給与+社会保険+賞与按分)

約22万円
(週3日稼働の場合)

約10万円〜

見えないコスト・リスク

教育コスト

あり

あり

なし

マネジメントコスト

あり

あり

なし

退職リスク

あり

あり

なし

▼自社の場合を試算したい方はこちら▼

経理代行の料金はどう決まる?「3つの判別指標」

「外注すればコストが下がるはず」と思って問い合わせたのに、届いた見積書が予想を上回る金額で驚いたことはありませんか?

納得感のある選択をするために大切なのは、相場を知る前に「何が金額を押し上げるのか」という仕組みを理解することです。

料金体系の構造が分かれば、どこに予算をかけ、どこを削るべきかの判断基準が自分の中に生まれます。

まずは、コストを左右する主要な3つの要素をチェックしてみましょう。

指標

内容

料金の目安

① 仕訳数(件数)

通帳の行数、領収書の枚数、請求書の枚数、経費精算の申請件数など。※月ごとの上記件数が多いほど加算

50〜100件単位で数千円〜数万円の加算

② 従業員数

給与・賞与計算や勤怠管理の対象人数。

「基本料金 + 1人あたり〇〇円」の従量制

③ 業務範囲

記帳代行、経費精算、振込代行、請求書発行、給与計算など

範囲が広がるほど固定費がアップ

なぜ「安さ」だけで選ぶと、結局コストが増えるのか

「格安代行という言葉を見て契約したのに、結局高くついてしまった……」
実は、こんな事態に陥ってしまう企業も多いのです。

なぜ格安サービスを選ぶと、最終的なトータルコストが膨らんでしまうのか。
その理由は2種類あります。

①外注料金自体が後から膨らむケース
②月額は安くても経営者の時間コストが別途発生するケースです。
それぞれ詳細を解説します。

対応範囲が限定されており、自社の作業が減らない

格安サービスの多くは、稼働時間が制限されているビジネスモデルです。
そのため、対応できる範囲は「領収書の入力」など単純作業に限られ、判断や責任が伴う業務記帳・振込・請求書管理は結局、社内で引き受けることになります。

そうすると、もっと楽になりたいという思いで契約工数を延長したり、依頼業務を追加したりすると、結果として料金が想定よりも増えてしまうことになるのです。

管理工数という「見えないコスト」の発生

月額料金の安さに目が向きがちですが、もう一つ見落とされやすいコストがあります。それは、経営者自身の時間です。

安価なサービスほど、指示出し・確認・差し戻しの手間が多く発生します。この「管理工数」を経営者の時給で換算した費用も考慮し、実質的な費用対効果を見極めることが重要です。

役員報酬額から算出した時給と、経営者の工数を加味した実質価格を計算してみましょう。

例)格安代行に月2万円で外注。しかし、外注のための指示出しに経営者が月20時間の工数がかかっている。
→役員報酬額が1,000万の経営者の時給(5,000円想定)で換算すると、実質+10万円(5,000円×20時間)のコスト。つまり、トータルで毎月12万円を支払っているのと同義なのです。

役員報酬額※1

時給単価※年間2,000時間稼働想定

月20h分

800万円

4,000円

8万円

1,000万円

5,000円

10万円

1,500万円

7,500円

15万円

2,000万円

10,000円

20万円

※1. 中小企業庁「中小企業実態基本調査」より、従業者数 6人〜20人規模の企業の役員一人当たり報酬(年間)の平均は1,000万円〜1,500万円
※2. 令和5年度労働者派遣事業調査より、会計事務従事者の派遣料金平均が18,724円/日。1日8時間とすると2,340円/時

自社に合うのはどれ?経理代行選びの「4つの判断軸」

「ただ安ければいい」のではなく、自社の管理体制に合わせたサービスを選ぶことが重要です。下記の判断軸に照らして考えてみましょう。

STEP1:あなたはどっち?簡易セルフチェック

  • Q1:経理業務を丸ごと手放したい
    • YES→ 全面委託型
    • NO →部分委託型
  • Q2:自社に経理の専門知識を持つ方がいる
    • YES → タイムチャージ型(自社で指示出しを行う)
    • NO → 専門特化型・成果物納品型
  • Q3:自動化に特化し、できるだけ人を介さずに回したい
    • YES→システム主導型・統合バックオフィス型(経理以外の業務も含めて効率化したい場合)
    • NO(人の判断や品質を重視したい)→システム×人混合型・専門特化型

STEP2:4つの判断軸を解説

経理をまるごと外注するならキャシュモの経理代行サービス

もしあなたが、「いちいち細かい指示を出さず、プロに丸投げして本業に集中したい」と考えているなら、「丸投げ×成果物納品型」のキャシュモの経理代行がおすすめです。

キャシュモの経理代行サービスとは?

マネーフォワード クラウドを最大限に活用し、中小企業の経理業務をオンラインでプロに丸ごと任せられる経理アウトソーシングサービスです。経理業務全般に幅広く対応し、経営者が本業に集中できる環境を提供します。

キャシュモの独自ポジション

他の「丸投げ×成果物納品型」の経理代行サービスと比べ、キャシュモの経理代行サービスには下記の特徴があります。

なぜ選ばれるのか?

①経理業務を丸ごと委託可能

記帳・請求書発行・給与計算・振込まで、経理業務をワンストップで対応。業務フロー構築から運用までを丸ごとおまかせいただけます。

②採用・教育・指示管理コスト、ゼロ

採用・教育の手間をかけずにプロが対応するから、「あれどうなった?」の確認も、差し戻しも不要。成果物納品型だから、経営者がやることは「結果を受け取るだけ」です。

③法令対応も、おまかせでOK

インボイス制度・電子帳簿保存法など、経営者が内容を把握していなくても、専門スタッフが最新の法令に沿って処理。「気づいたら対応できていなかった」というリスクをなくします。

「どのくらいの費用で、どこまで任せられるのか?」
まずは、自社の場合の概算を確認してみませんか?